副代表に復帰!ロイター通信インタビュー

   私は、小沢元代表ら49名が離党後の役員人事で民主党副代表に復帰致しました。 
   7月26日にロイター通信のインタビューに応じ、衆議院の解散時期、次期衆院選の大阪維新の会、あるいは小沢新党の動向など私なりの私見を述べさせていただきました。
   衆院解散・総選挙時期については、「年明け早々の1月解散」の可能性を指摘し、自民党などが主張する社会保障・税一体改革関連法案成立後の早期解散は「自爆解散だ」であり、消費増税法案は今国会会期内に確実に成立させ、同法案の成立に政治生命をかけるとして退路を断って取り組んだ野田佳彦首相(民主党代表)の9月民主党代表選では、再選は濃厚であり、当然のことであります。

   インタビューの詳細は以下の通りであります。

<民主党は野党転落、比較第1党は自民に>
NHKの直近7月の世論調査によると、政党支持率は民主党が15.2%、自民党が19.8%と、自民党が民主党を5%ポイント弱上回っている。日本テレビが7月20日─22日に実施した世論調査でも、政党支持率は民主党が政権発足以来最低の14.4%に低下。自民党も前月より低下したが21.5%と民主党支持を上回った。
選挙後の各党勢力図について石井氏は「自民と民主とその他の政党が3分の1、3分の1、3分の1ではないか」とし、最近の世論調査を前提に予測すれば「第1党は自民、第2党が民主、第3党以下が中間政党」と民主党大敗は避けられないと見通した。
躍進が見込まれる「大阪維新の会」については、橋下徹代表(大阪市長)の動静が不透明なことや、国政での問題処理能力が未知数なことを挙げ、支持率上昇は「ご祝儀」と手厳しい。
単独で過半数を獲得する政党はなく、選挙後の政権の枠組みは、第1党と中間政党、第1党と第2党の大連立、「オリーブの木」と称される小政党の集まりなど選択の余地はあるとした上で、石井氏は「自民・公明に、維新の会がくっついているとすると、この3党が与党を形成する可能性が一番高い」との見通しを示した。
自民・民主の大連立については「可能性も否定はできない」としたが、「第1党から総理を出し、第2党から副総理を出して強固な政権のもと、難問を解決しようという機運が起こってくればだ」と語った。
一方、民主党中心に第3極と連携する可能性は「例外的にあるかもしれない」と述べるにとどめ、「民主党は3年政権を取って十分マニフェストも達成されていない。1度、下野する選択の方が(可能性が)高いだろう」と野党転落の可能性を示唆した。

<衆院解散時期「年明け早々」、特例公債法で追い込まれれば「今秋解散」も>
衆院解散・総選挙の時期については「一番濃厚なのは、年明け早々の解散・総選挙」とした。社会保障・税一体改革関連法案成立直後の解散では「(選挙制度改革実現前で)違憲の判決を受ける可能性がある」ほか、民主党が負けることが予想される中での「自爆解散だ」とけん制した。
「秋の解散説」も「特例公債法案など、『解散』を人質にしなければ(法案の成立が)見込めないと追い込まれた場合には、その可能性もある」と語った。その上で、常識的には、特例公債法など残された重要法案を処理し、年末に来年度予算案と税制改正を成し遂げ、来年1月の通常国会冒頭が可能性として一番高くなっているとした。

<消費増税法案は確実に成立へ>
足元、消費税政局は、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決時期をめぐって与野党の攻防が激化している。法案成立後に、早期の衆院解散を求める自民党などが内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出すれば国会の空転は避けられず、野田政権は綱渡りの政権運営を迫られている。
しかも、小沢一郎氏が離党し新党を結成した後も、民主党内からの離党の動きが続き、17日には参議院議員3人が新会派「みどりの風」立ち上げを表明した。これで、参院の民主党会派と第2会派の自民党会派との差は「2人」まで縮んだ。さらに3人が民主党会派を離れれば完全に逆転してしまう事態に、民主党執行部は早期採決に慎重な姿勢を崩していない。
お盆前後の採決日程をめぐって攻防が続くが、石井氏は「消費増税法案は参院で採決し、確実に成立する方向にあると言ってよい」と言明。離党者もこれ以上続かないだろうとしている。
法案に反対しながら党内に残り、増税反対の動きを加速させている鳩山由紀夫元代表についても「そんな恥ずかしいことができるかということだ」と離党の可能性を否定した。

<小沢新党は「大義が薄い」、選挙後は1桁か>
石井氏は政治改革を旗印に自民党を離党し、一時期、小沢一郎氏とともに行動をともにした1人。だが、小沢新党に対する目は厳しい。
小沢新党の「大義は薄い」とし、マニフェストが変わったと主張するのであれば、党の代表や幹事長を務めた小沢氏にも「共同責任」があると指摘。「反消費増税・反原発というが、もともと小沢氏は消費税にも賛成だったし、原発にも賛成だった政治家だ。現実の政権政党にいるものとしては『増税は避けて通れない。原発は必要悪であってもこれをなくすわけにはいけない』ということは皆、大体わかっている。後付けの理由のように見えるため、国民は新党には大きく期待しないという状況になる」と述べた。
その上で、総選挙後は現有の37人から大幅に減り、「当選の可能性が見えるのは5人程度、1桁だろう」と述べ、キャスチングボートを握る大きな勢力にはなりえないと展望した。