全国青果卸売協同組合連合会で講演

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   私は1月27日(金)、かねてから講演の依頼を頂いておりました全国青果卸売協同組合連合会の役員研修会にお招きを頂き、消費増税を巡る国会情勢等をお話をさせていただきました。
   大阪、神戸の青果仲卸の皆さんとは、かねがね交流を持たせていただいておりますが、全国団体としては、昨年暮れに食料品の消費税率の引き上げ中止、全ての取引における消費税額表示は外税方式一本化を要望に国会の私の事務所にお見えになりお立場は十分理解しておりますが、私は政権与党の立場にあり率直に私感を述べさせていただきました。

   講演の内容は以下の通りです。
 
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   ご紹介頂きました石井一でございます。神戸から衆議院に11回でております。その後、参議院に移り、いまは予算委員長を務めてやっております。予算委員会は、参議院で、ねじれ国会の象徴で、一番うるさい所でして、大臣の首が飛ぶのもみんなここの場所です。私の役職は与野党のけんかの仲裁で大変しんどいということです。今月も集中審議が始まって議論が始まりました。今日も相当紛糾しておりました。
   この間、専務理事が来られまして、みなさんの全国でのお仕事、これまでの政治活動等ペーパーをもらいまして、拝見をしました。皆さんの傘下には多くの事業家がおられるのだなあということで、今日ここへお伺いをしました。

消費税の問題と国会
   なんといっても消費税の問題が、今最大の政治課題になっておりますから、これについて私から少しお話をさせていただきますが、私はもともと税の専門家ではないので、細かい議論にはあまり参画はしておりませんが、政治家として、国の予算を司るというようなこともやっていますから、ある程度のことは頭に入っています。
細部の話で、もしご要望がありましたら、税の専門家をまた紹介致します。これから現実にそういう方向に進んできたら、皆さんの傘下にある若い人たちを集められて、税の研修会、外税、内税の問題もありますから、そういうことについてもまた勉強されたらと、またお役に立ちたいなと思っておるところでございます。今日は時間も限られておりますから、総括的な政治情勢等、国会情勢等、今後の政局を含めてお話をしようかというふうに思っております。
   通常国会が24日から始まりまして、この国会は、視界が不透明で、どこでどうなるかわからない、解散がいつ入ってくるか、解散をやらずに先送りになってくるか、これは誰にもわからない状況の中、国会が毎日動いているというような状況になっております。その最大の理由は、なんといっても消費税と言う問題がこの国会に出てきているからでありまして、消費税を上げる、あるいは導入するというのは、その都度内閣が吹っ飛んだわけですから、おそらく今の野田内閣も、この消費税を処理する過程において吹っ飛ぶかもしれないと思っております。ただその結果、歴史に名が残るという一面もでてくるわけでして、うまくやるということは、たとえば、小泉純一郎は名を馳せた総理でありますが、やった問題は、郵便局を民営化したということで、そんな大きな国民的なものではありません。その時は自民党が大勝しましたけれども、それから三年経って総選挙があったら今度は民主党が大勝した、これはもう自民党の政権が何十年も続いて、どうにもならないというので、人々がなにか新しいものを求めて、政権交代を求めたということでありましたが、今は政権交代して三年経ってあまりぱっとしないじゃないか、というような状況になってきているわけです。
   これまではなんとなく解散に追い込まれていたのですが、今度の場合はやる方もやられる方も真剣勝負で、こういう状態で政局が動いておるということであります。私も40年を超えるくらい国会生活をしているわけですが、こういう緊張した場面はまれにくる時期だなと考えておるわけであります。
 
税と社会保障の一体改革
   まずは、社会保障と税の一体改革ということを盛んにいっているわけですが、消費税という問題は皆さん方からしても、日本の国民の庶民のサイドからみても、できたらやめてもらいたいと、そういう気持ちは皆さんもっていると思いますが、誰がやっても避けて通れないものになってしまいました。それは、もちろん釈迦に説法ですけれども、財政が破たんしてしまっている、国の借金が1,000兆円貯まってしまっておると。一人の国民、我々の息子や孫まで繋がる借金が、一人1,000万と言う国は、ここまで財政破たんした国は世界のどこにもありません。これを立て直すということは、誰が国家の経営者になっても至難の業で、次に民主党を辞めさせて、自民党を勝たしても、自民党も必ず消費税アップをやります。あるいはもっと税率をあげるかもしれない。
   新しい新党がでてきたら20%くらいやるかもしれない。そういう問題ですから、ここのところは、やはり発想の転換をしたり、知恵を出してもらったりしてやってもらわなければいけない、仕方のない状況にあるという事をお考えいただきたいのです。
政治の言葉で言えば、急速に進む少子高齢化の時代に、持続可能な社会保障制度を確立するためにその財源を求めるのだということであります。付加価値税なり消費税というのは各国にありますが、ご承知のとおり、25%以上の消費税を取っている国が、デンマーク、ハンガリー、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーなどの北欧の国です。その次に世界の主要国ですが、イギリスが20%、イタリーが20%、フランスが19.6%、ドイツが19%消費税をとっているのが現実です。韓国が10%、中国が17%、一番少ないのが日本とカナダで5%です。カナダの5%は国の税金で、州はそれぞれとっていますから、おしなべて、13%くらいにはなっています。日本は今、最低の水準をキープして20年が経過しました。
今日まで、政治の怠慢と言われるが、平成元年にこの制度を導入して、先送りに先送りをして1,000兆円の借金を作ってしまったというのが現実なのです。宿命的な時代の転換期にきているということをご理解いただきたいと思うのであります。私は財務省の代弁者としてきているのではなく、一政治家として、これはもうどうにもならないということを、私自身実感として感じるわけでございます。
   社会保障というのは医療とか、介護とか、福祉とか、年金とか、等等ありますが、これが毎年1兆円ずつ増えるのです。少子高齢化が進んで、子供が少なくて、働く人が少なくて、老人がどんどん多くなってきているということであります。野田総理が国会の演説で言っていましたが、これまでは野球で優勝したら、監督を胴上げするのに、10人20人が支えてやっている、今はだいたい騎馬戦になっている、三人で一人を乗せてやっている、ところが、2025年、今から10年も経ち、2030年という時代になると、これが肩車になると。一人が一人を肩の上で肩車して走ると。要するに現役でやっている人間がみんな一人の老人を背負うということになってくるわけです。ですからどうしてもそこへ金を入れないと、年金も医療もなにも全部崩壊してしまう、社会保障制度が税と一体になるという時代になってきているということであります。

年金はどうなるのか
   社会保障のなかでも一番大きいのは年金です。皆さんはおそらく厚生年金に入っておられるでしょう。共済年金というのはもうちょっと分がいい、公務員の共済年金のなかで一番分がいいのは、夫婦で教員をしていて両方辞めて元気でやっている人たちは、一人20万から25万はいるから、二人で50万位年金が入るというのが共済年金です。これはもう最高のものですよ。だから家でもあれば、悠々自適年金で食べていけるのです。
厚生年金はやはり、掛金だとか、機会だとかいろいろありますが、ちょうどその真ん中辺です。一番多いのは国民年金で、国民年金は満額払っても5万円から7万円です。しかも国民年金というのは一人で、どこも雇用者のない人が多いのです。会社から半分払ってくれるというのは厚生年金で国民年金では掛金をずっと60歳までかけたとしても、5~6万円の年金なのですが、これも払えない状態なのです。
   だから年金を一元化するという話がありまして、老後は皆同じなのに共済年金の人はあまりにも恵まれているじゃないか、国民年金の人はあまりにも恵まれていないじゃないかと。厚生年金の人は半分会社で払ってもらっているのだから、自分の掛金はあまりなくてもほどほどのものをもらっているじゃないかと。これを一元化しようと思うのですけれど、30年40年前から払っている金を返せというわけにもいかないし、今ここで一緒にするというわけにもいかない。これはどこの国でも悩みがあって、アメリカでも大統領選挙で常に年金制度というのが政治問題になって、なにか手をかけようと思ったらこれはもう大統領になれない。消費税と年金というのはこれ程政治家にとって恐ろしいものはないのですが、この二つをやらなければならない状況の中に今おかれているのです。
   そこでこういう社会保障の金がどんどん増えるたびに毎年毎年1兆円ずつ予算が積み重なってくる。
今年度の予算はだいたい90兆円です。そのうちの30兆円は社会保障費です。そのなかに年金も医療も入っているわけです。毎年1兆1兆重なっていきますから、もう追いつかない状況になっていると。そこに避けて通れない消費税に対する徴収を、やらざるを得ないという問題が現実に起こってきている。
 
6ヶ月前に最終決定
   今日、野田総理が参議院の本会議で、但しこの増税を決めるのは実施の6カ月前だと言っています。6か月前と言うのは、今決めているのは、今から2年先の2014年の4月ということです。その6か月前というのは、来年の秋最終的に決めるということ、まだ決まっているわけではありません。ただこれだけ大きな社会構造を変えるというのは、時間がかかります。それぞれ段取りが有りますから、徐々にそういうところにもっていっているわけです。最大のポイントは景気が今のまま維持できて、1%、2%の成長の軌道に乗っているかどうか、これがガターンとギリシャの状態みたいになってくるとこれはできない。だから実際次に総選挙をやる場合には、上げるか上げないかという問題ではなく、上げるのは決まっているが、時期がいつかという問題が、不確定なまましばらくは進んでいくということになります。皆さん方も今から準備されることは当然ですけれど、本当に消費税を払わなければならないのは2年先だと。今度みたいに最後の年末の民主党内の議論で6か月延びたからまた6か月伸ばそうということで、早くなることはありませんけれども、動かすということもあり得るという現状で、この制度改革が今動いているということは現実の姿であるというふうに申し上げておいていいと思うのであります。
   そこで世の中で言われておる問題が、消費税はやむを得ない、認めようと、しかしその前にやることがあるだろうと、それをやってくれと、まず無駄を廃止してくれということがいわれておる。そのことについては今法律が徐々にできてきておるが、これがどれもこれも難産だ。

行政改革・公務員カット 
   一つは公務員の削減と公務員の給与カットです。確かに公務員というのは、役人というのは、威張っていて、景気に関係なくて、会社の悩みなど一切ない。役人というのは政治家にはおべっか使うのですよ。なぜかというと、自分の昇給をカットされたり、あるいは自分の位が上がるとかいうのにうるさい政治家に声をかけてもらったら、なんとかなるというのもあるかもわからない。ところが庶民には威張っている。世の中はジャンケンポンみたいになっている、役人と政治家と一般の国民はジャンケンポンですよ。政治家は国民に弱い、票を入れてもらわないといけないから。ところが役人は国民には偉そうに言っている、市役所の窓口へ行っても並んどきなさい、明日きなさい、っていうようなことだ。ところが役人は政治家の前へ行ったらもうペコペコしている。こういう状態になっているから、政治家が陳情をうけたら、皆さんに代わって役人に持って行って、ああしろこうしろ、ということが言いやすい。この役人が役人天国で、ちょっと秘書に調べさせたら、役人は国家公務員が60万人いる。30万人は行政機関、農林水産省やら、財務省やら、その他役所。後の30万人が自衛官ですよ。自衛官は一時は問題があったが、災害が起こっても何しても役に立つ。本当はこれはもうちょっと強くしないといけないという意見もあるけれども。今のような防衛のことは今日は話はしませんけれども。行政職の給与が年間3兆円、それから自衛官の給与が2兆8,000億、5兆6兆と言う金が費やされているわけです。これを今8%カットすると言う事を言っているわけですから、60兆の中の5兆円と言う金が浮いてくる。すごい経費の削減になるわけですす。
   もっと問題なのは地方公務員で300万人、291万人いるんです。これは県庁の職員から市役所の職員、町の役場からなにから、ゴミを処理してくれる人から、バスを運転してくれる人まで、みんな地方公務員ですけれども。要するに役人は国家公務員が60万人と、地方公務員が300万人いる。ここに税金を払っているわけですが、この地方公務員の給料だけでも21兆円かかっている。国家公務員が6兆円で地方公務員が21兆円です。今度のカットは地方公務員まで手をいれていません。まず国家公務員だけ二年間やろうということになっている。この辺に手を入れると言う事は、労働組合がおるしものすごく難しい。給料を5%、10%カットすることになったら、誰だって家の中は大騒ぎが始まるわけですから。まずそれを消費税を上げる前にやろうとしているわけです。真剣に取り組んでいるわけで、国家公務員に関してはそこに手を入れていきます。こういう問題が一つあります。
 
会議員の削減 
   2番目にあります問題は、国会議員の定員削減、まず櫂より始めよということで、議員が多すぎるではないかということにメスをいれようとしている。今民主党は衆議院を480人を80人カットしようということを提案している。ところがこれを公明党や共産党が大反対、自分のところの議席がなくなってしまうから。200人300人いるところだったら20人30人切ってもいいけれど、5人やら10人のところが減ったら、これはまたものすごく難しいのですが、これはやはり見せしめというか、国民に対して、やったんですということを示す為にやらざるを得ないだろうという苦肉の策なのです。
金銭的には、国会議員が減ったところで、国会は動いているし、暖房も冷房もついているし、国会議員一人の、歳費だけではなく期末の手当や、交通通信文書費や立法事務費などで一人当たりざっと4,000万、年間、80人カットするといったら4,000万×80で32億。要するに公務員に手を入れたら何兆円という金がでてくるけれど、議員が50人80人減ったってほんとにもう少ないのですが、議員だけがのうのうとしているのかと、公務員をカットするならば議員も一緒になってやってくれと。金の量からいったら微々たるものなのですけれども。これを今国会でやろうとしているのですが、これに対して中小政党は徹底的に反対するから、80がバナナのたたき売りみたいに60になって40になって20になるのではないかと私は思っているのですけど、そういう状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
   ちなみに日本の国会議員はそんなに多くないのです。イギリスが下院650人、日本は480人です、これを400人にしようとしているわけです。イギリスは650人、しかし人口6,000万ですから日本の半分です。それからイタリアは630人、人口5,700万、ドイツが622人、人口8,200万、フランスが527人、人口6,000万、こういう状態なのです。アメリカは435人で、2億5,000万くらいおりますから、アメリカは議員が少ないが、後の国はおしなべて。日本なんかは少ない方。最近、県会や市会の減員はちょこちょこやっています。必要のない議員はいますけれども、国会の議員は今でも足らないといえる一面があるのですが、象徴的なものとしてこれを取り上げていくと、こういう問題を消費税の前にやろうとしているのですね。

独立行政法人の見直し 
   それから3番目に目をつけてやろうとしているのが、独立行政法人の見直しです。独立行政法人というのは各省にあります。役所がやるものを下請けさせているもので、その名前は何々センターとか、何々研究所とか、何々基金とか、何々機構とかいうふうなもので、半分役所みたいな顔をしていて役所と同じ権限をもっていて、金を使って何をやっているのかといいますけれど。この中に無駄があるということですから、今102ある独立行政法人の65、まず4割統合するか廃止するか民営化するかということをやろうとしている。この行財政改革の行財改革はこの部類にはいるものです。これと同じ部類にはいるもののもう一つが特別会計の改革というものです。社会資本整備事業特別会計とか、道路特別会計とか港湾であるとか、航空であるとか。それぞれみんな公共事業を行うために、特別会計というのがあって、国の予算以外のところから金をとってきて、そこでものを作るというのが。これをこれまでは、手をつけたらいけないといっていたが、これをかなりなくするか統合させる、整理するということをやります。
   だから消費税を断行する前に3つの大改革をやると。1つは公務員の削減、国家公務員をやった後、できれば地方公務員、地方の自主権を守りながらやろうということが一つ、第2は政治改革、それは議員の定数を削減し、政治家の方に対しても身を切らせるということ、第3は行政改革、特殊法人であるとか、特別会計であるとかの見直しから、整理統合。これを全部やりますから、相当の歳出削減が行われる。国民の皆さんどうか8%、10%、それから先はまた決めるのだけれども、これをやってくれと、そのことによって、年金と社会保障制度というもの、完全に将来持続する可能性のある体制を作ろうと、こういうことを今やろうといしているのが今のこの政治状況ということです。

野田総理の思い詰め
   野田という人物は、私なんかから見ても目立たないおとなしい男だったのですが、総理になったとたん、今はもう思い詰めていますよ、これをやると言う事に対してはもう眼の色がかわっている。やらなかったら死んでもいいという気持ちになってきていますから。それを国民がどう評価するか、それでも駄目やというのか、あるいはそこはひとつやらしてやれということになるのか、今のような話が複合して入っている複雑な政治情勢下にあります。

選挙制度改革 
   私も長いこと自民党におりました。自民党の政治もよくわかっているし、友達もいるし。
今や自民党も民主党もそう大きな違いはない、昔の自民党と社会党の違いのようなものは全くないです。労働組合もだんだんだんだんおとなしくなっている、賃上げといっても会社が儲からないのに、闘争も出来ないと言う話になっていますから。そうなってまいりますとね、ただ選挙制度の改革も必要になってくるわけで、選挙制度というのはご承知のように、一票の格差がえらく開いてきて、最高裁判所が違憲だと、憲法は一人一票で平等だというんだから、今やったら神奈川県やら東京都やら、大都市から出てくる人は、すごいたくさん票をとっても当選しないけれども、田舎の方の鳥取県やら島根県やら佐賀県やら大分県やらそのあたりから出る人はちょっとした票ででてくると、そうなってくると田舎のおばあちゃんの票と都会の若者3人5人の票が一緒だと、こういうふうな話になりますので、ここは一票の格差の是正と選挙制度の改革というのも今必要なことになるんですね。 
   中選挙区から小選挙区になりまして劇的にかわるんです。小選挙区制度では前の前の選挙は小泉郵政選挙で自民党300人、民主党100人、次の政治改革選挙で、民主党300人、自民党100人とこういうことになっている。自民党の連中は200人落ちて座って選挙を待っているわけですよ、早く解散してくれ、早く解散してくれ、消費税であろうがなんであろうが関係なしに解散してくれと、だからまともな話をしようと思っても、もう両方が、解散を、かた一方が解散を逃げて、今の現有勢力のままなんとかこれを通したいという、かた一方のほうはなりふり構わず解散に追い込もうとしているから、けんかが激しくなるわけです。今ふたを開けてみても支持率は民主党も自民党もほとんど一緒で、26%くらい、自民党の支持率も逆に上がらない、だからここで大阪の誰かさんや、石原慎太郎だとか、もう一誰かいい人はいないかというのが国民の気持ちです。もう一つ出したってあんまりいいことはない、いいことないといったら悪いけど、消費税20%くらいにあげざるを得ないし、新しいグループはそれは思い切ったことをやるから、これまで自民党も民主党も国民に遠慮しながら心配してやらなかったから、ここまで引っ張ってきたのであって、誰かがおとさなければいけないつけですから、やっぱり政治は、結局民主党にやらすか自民党にやらさなきゃしょうがないですよ。
   私は今、石原知事とも橋下市長とも一番親しく、彼らの考えていることがよくわかる。後の話で申し上げたいのですが、彼らだって絶対的な自信はない、こんな難しい政治状況はない、昔の高度成長時代みたいに、政治家が何もしなくても皆さんが金儲けできる、金が溢れているときとは違うから、何をやったってたたかれるから、なかなかうまくいく状況ではないということをよく知っているはずです。今年の6月かあるいは9月くらいには、これだけ前回の選挙から3年近くなっていますから、解散の時期がくるだろうと。そうなるとどの党も過半数がとれない、これまで小選挙区というのは300対100のように、圧倒的に二大政党のどちらかが勝つのですが、今の場合は自民党も民主党もそこまで勝つことはなくて過半数をとる政党がないとなると、やっぱり第3のキャスティングボートを持つ政党がどっちにつくかで政権ができる。それが漁夫の利を得ることになる。
   橋下市長や石原知事あたりが亀あたりとくっついてやったらね、4、50人の勢力になる可能性は十分ある。それで自民党でも民主党でも動すかもしれない、本当は二大政党で政権交代をするのがいいんだけれど、今のこういうふうな状況の中では、今でてきている維新の会とかの政党が今度の総選挙に介入してくる余地はある、でもあまりみなさんにお勧めはしませんよ。ところで今の政治はね、消費税を上げる、給料をカットする、議員を削減する、成長率は1%以下という、後向きな暗い話ばかり、けちな話ばっかりですよ、政治家にとってもいやになってくる、政治資金なんか集めよう思っても仲々集まらない、政党交付金までカットするなんていっている。

副首都建設が日本を救う
   そういうような状況の中で、今すごく前向きの脚光を浴びたアイディアがこれなんですよ、お配りした本です、これは私の自己宣伝にもなりますが、昨年3月11日に東北大震災と津波が来た、マグニチュード9でこれだけの被害を被ったら、一瞬にして15,000人を超える人が亡くなった。復旧のために20兆円の金を35年先まで払うんです、でもいくら金を入れても震災を受けた人は満足しません、いつまでたっても。もとの故郷を返してくれと、亡くなった家族を帰してくれと。一番怖いのは東京へこれが来ることです。東京の霞が関と丸の内にすべての重要な国家機能が集まっています。これに阪神淡路や、東北にきた地震がきたら、もうこの国は木端微塵になってしまう。最近の東大の地震学者の予想では、この4年間のうちに関東の首都を直撃する直下型地震の可能性が70%あるとリポートされている。地殻が動き出した、これまでの5倍10倍動いているとこういうことをいっているわけです。だから私が副首都を作れと、副首都を建設することは日本を救うという提案を5年も前からしている、最近これがすごく脚光を浴びている、この本が今ベストセラーになっている。

緊急避難センターの建設
   これは、例えばみていただきたいのですが、この中の17ページにこういう図があります。
   これは危機管理センター、危機管理センターを首相官邸と別にもう一つ作れということを
提案しています。この右の絵がアメリカのホワイトハウスにあるオペレーションルームの図です。一番左がバイデン副大統領、その右がオバマ大統領、二人とんでこの女の人がヒラリー国務長官、その右がゲイツ国防長官、これがビンラーデンをパキスタンで虐殺した時にホワイトハウスでみていたんですよ、その絵がこれなんです。私は東京と大阪に危機管理センターを作っておけと、国に何が起こってもいいようにしろと。このアイディアを20ページ21ページ見て下さい。これは石原知事と対談をして、首都は東京だ、その代わり関西に副首都を作れという話をつけて、それからその4ページいったところで橋下知事が出てくるんですが、橋下氏には、おまえ大阪でやれよということをいって、私が石原氏と橋下氏の二人を会わせたんですよ、今彼らが仲良くなっているのは、私が仲をとりもったからです。彼らはお互いあまり知らなかったんです。首都、副首都の問題で一緒になった、だから今この話は後でしっかりこの本を見て頂きたいんですが、これは実によくできた本ですから、皆さんのところの若い人、息子さんたちに勉強させたらいい本で、なぜ副首都がこの国に必要か、その資金はどこから調達するのかということをいっている未来に夢と希望のある本です。 
   93ページに誌上座談会というのがありまして、ここへ、たちあがれ日本の平沼、自民党の竹下、公明党の漆原、自民党の逢沢、それから亀井、海江田、それからみんなの党の小野次郎、と私が座談会をやったんです。超党派で今この動きが出てきています。私は東京だけでは危ないと、これだけの地震大国だったらもう一つ代替する副首都がいると、でそれはどこでもいいんだけれども、それを関西に作れということを提唱していまして、これがかなり現実的に動いて来ているということなんです。今若い人に政治の話をしても、やれ消費税だ、年金だ、年金の積み立てをしても老後にもらえるのかと、こういう話ばっかりだけれど、そうではなく、こういう街を、未来都市を日本の建設の技術の粋を集めて作って、世界の観光客がなだれこんでくるような、そういう夢のあるプロジェクトを政治家は考えているんだと、そういう話を今、しております。この講演をしてくれというところが多いですから。今日はこの講演に来たわけではないですから、最後に一応そういう話もあるということを申し上げさせていただきたいなあと思います。
   以上のことで今日の話は終わらせて頂きますが、何かご質問なり、ご意見なりありましたらどうぞおっしゃってください。  
                                                                                                                                                                                                 
【質疑応答】

後藤(武司)理事長先生には副首都建設の、神戸で講演していただいて、先生とは長いことお付き合いをしてもらっているけれど、いいこと言ったなあと、そう思っていた、この一時間半の講演でね。学生がこれをよく大学で使っている、参考になります。で、消費税の話ですが、我々は上がってもしょうがないと思っている。消費税は最終的には消費者が負担する、最終的な消費者が。それが10%、15%に上がっても、それは我々国民は払いたいと思っている。しかし今これが内税になっている、内税が多いんです。中小企業は、内税だと大企業に押さえつけられて、総額表示いうのは、強いもの勝ち、強いものがみな消費税を払えといって、我々弱い立場のものはそれで大変なんです。だから、どれだけ上げてもよろしいけれど、外税で統一、すべからく国民が負担するのだから、平等にね、一つ頼みます。柿木理事長:税金の問題はね、お互いに国民どうしですればいいんだから一番心配するのは、外国ですよ。日本は、力も何もないから、強い国にして欲しいと思うんですよ。税金はいいんですよ、国民同士で負担すればいいんだから。
石井 一:そうですよね。その為には今から核装備をするわけにもいかない。中国なんかは厚かましいですからね、中国、韓国というのはね、なかなか今伸びてきているからね。国の舵取りは難しい局面に来ています。消費税の問題は難しい問題ですよね。私もそれなりに長い経験があるので、今日は雑駁な雑然とした話をしましたが、今の状況がそれだけ混迷して流動的であり、しかしそうは言ってもこの国はどこにも行きませんから、最後はなんとかなりますので。今の外税の問題は、私は本当にそういう経験があるんですが、私は今から50年前、アメリカへ留学した。買い物に行ったら、これ16ドルです、16ドル出したらレジで計算して、あと2ドル60セント、消費税と言って取るわけです、なんで最初から18ドル60セントならそんな高いなら買わないのにと思ったんだけど。2,3回やったらそういうことに慣れてくるわけだ、もうそうだと思いこむから、買う前に20ドルと書いてあったら、23ドルかと、そういうふうに消費者が心構えができるんでね。変えたときに、ときどき抜けがけしてね、うちは内税になってるから買ってくれと言う人が中にいるけど、そこはやっぱり、卸協同組合なりなんなりが、中心がしっかりして、そこで完全にその新しい制度を定着させるように、自らの努力でやらなければ、こっちからいってもいけないからね、私はそういうふうにやっていくことによって、今まで5パーセントだったから負けてやろうか内税でということもあったけれど、8%になり10%になり将来15%までなったらそこまで負けろという話はないから、やはり内税というものは機会あるごとにいってもらって、我々も大蔵省やら、財務省やら、消費庁を説得して、ときには外税ということ徹底しろということをやらせるようにしないといけないと思います。皆さんも制度が変わった時に心がけてやっていただくことが必要だと思います。
東野理事長:それと先生これはどうですか。やっぱり大阪にやっていかないといけませんかね。
石井 一:あなたご出身はどこですか。
東野理事長:大阪府です。
石井 一:これはね、一番に橋下氏が飛びつきましてね、橋下氏は最初から伊丹廃港、伊丹を廃港にせよと、あれは国有地ですから、あすこではすごくいいものができるんです。あそこを副首都にしろと、東京は首都、大阪は副首都だということを彼が主張しているんですが、これをやろうと思ったら、伊丹空港を廃港にしなくてはいけない、それにはやはり多少時間がかかる、一番廃港にしやすい理由は中央リニアというのを東京大阪へついたらいい、今の予定だったら2045年ですか、それを今2025年に前倒しさせようと思って我々動いている、そうなりますと2020年くらいからは副首都を伊丹へ建設するという可能性が十分でてきます。仙台の人は仙台に持ってこいと言うし、九州の人は九州へ副首都をもってこいといわれるんで、昔東京の首都を移転するといったときに3つか4つの候補地が手を上げて、それで結局決まらないまま闇に消えてしまった。だから副首都をつくるというのには首都代替の危機管理以外に後二つ理由がある。二番目の理由は、日本列島は細長い島国ですから、東京が中心ともう一つ西の中心を作らないといけないと。日本の経済をツインエンジンで回さないとね、なんでも東京ということになってくると、これはあまりにも、エンジンとしては大きいけれど、国全体としての力とばらんすがないということで、この国を2ガンレフの国家形成、そしてツインエンジンの経済を発信出来る中心を作らなければいけないというのが一つ。
3番目の理由は、この都市を観光都市にする。国際観光都市、今世界でむちゃくちゃにすばらしい都市ができている。これはみてください、106ページ107ページ。これはこういう都市が世界で現実に出来あがっている、これはシンガポールの例であったり、上海の例であったり、ドバイの例なんです。で、伊丹空港のようなところでは、こういう都市がすぐできるんですよ、今あそこは飛行場があるから4階建しか立ちませんよ、上全部ふさがれているわけです、これが50階建て100階建ての物ができてくると、あそこからあがってくる固定資産税にしても、土地の有効利用にしても、人にしてもものすごいものがある。
それからね、今、関西には京都や奈良や神戸のファッションシティーやら明石の世界一の大橋やらあるけれど、そんなもの、見にこないですよ、観光客というのはまず遊びに来るんですから。だから遊べる街をつくってやらないといけない、そこにはやっぱりカジノもいれてやらないといけない、それで成功しているのがマカオであり、ドバイであり、シンガポールなんです。今の上海なんかでもものすごく繁栄している。日本の場合は、4階より上に物は建っちゃいけないとかやっていたら、世界の流れに遅れてしまう。そこでこれから一番金持って、日本に観光にくるのは、中国と韓国の人ですよ、これは否定できない。彼らの今の経済成長と勢いは、大挙して観光客がくる。それを羽田に入れるんじゃなしに関空に入れると、で観光都市をそこへ作って、そこで1週間なり過ごした後に、京都へ行く、奈良へ行くというようなことにする。そのためには背後に人口2,000万以上いる人口、西の拠点というものを再整備すると。だからこの中にも書いているんですが、アジアSOS計画、Sは上海、もう一つのSはシンガポール、でまん中のOは大阪と、シンガポールよりも上海よりももっとすごい街を副首都としてつくるぞ、ということをいっているんです。そうなると人はどんどん入ってくる。神戸空港なんかも一挙に浮上する、関西が日本のもう一つの中心なり、アジアへのゲートウェイになる。ここにはいろんなことが書いてあります。大阪の市場の皆さんにもよく宣伝してもらって、お金が儲かってしょうがない時代来る。梅と希望は自分たちがつくるものなのです。大阪の中央卸売市場だって、人が来て倍くらいに広がり大変栄えてくる。
牛山理事長:大阪は万博の後はいけないのですか。
石井 一:これは狭いんです。14ページにですね、大阪は万博の跡地、万博公園。これは専門家がいろいろ立地条件を検討したんです。大阪空港24点、万博跡地17点、こういう状態になっているんです。
牛山理事長:市場をね、橋下さんが統合すると言ったときに、あそこへ市場をそこへもってったらと、府の市場も市の市場もね、という話があったんです。肉入れて4つ、花入れたら5つあるんです。あそこへ持って行ったら一気に出来るという話があったんです。
石井 一:あそこは200ヘクタール位です。で空港の方は450位あるんです。やっぱりSOSということまで想定してやるとそのくらいの広さがいるんです。今から高速道路を建設したり、新幹線を作ったりすることはものすごく金がかかる。既存の交通アクセスを使うと早くて良いということになってくるんですね。
池田理事長:私も大阪なんですけれど、橋下さんがいった大阪の構想を、むちゃくちゃ言っていると思っていましたが、先生の話を聞いたら、偉いことを言っているんだなという感覚を持ちました。
石井一:橋下氏は半分わかっているか、半分わかってないかと思うけれど、私と一緒にしたらものになると。結構馬が合うんです。一番最初、橋下氏が伊丹空港を廃港にしろと言って、会ったときにどうしたいのだと言ったら、私先生のアイディアをパクらせてもらいました、と。私もわかったと、目を付けるところは一緒だと。なぜかというと、空港は関空と、神戸と伊丹がある、これ3つ乗り継ぎができない。伊丹へ宮崎からやってくる、富山から、仙台からやってくる、で降りたって、外国に行こうと思ったら、また土の道を走って2時間も行かなくてはいけない。そういう空港はもう時代遅れ。それだったらもう中部空港へ行って、羽田へ行って外国へ出るということになる。これはもう絶対に3つは成り立たない。そういうような問題もあって、これから橋下知事なりなんなりが、どういう政治手法ででてくるかわかりませんが、最終的には、中央卸売市場の皆さんが潤うと、なるほど変わってきたと、いうように持って行こうと思ったら、やはりこういうアイディアが絶対必要だということです。(以上)