第180回通常国会が始まる

隨ャ180蝗槫嵜莨壼盾隴ー髯「蠖ケ蜩。遲芽ィ伜ソオ蜀咏悄_convert_20120201125106   開会式で参議院役員の正副議長、常任・特別委員長、調査会長記念撮影(最前列の右端が予算委員長の私です) 

  第180回通常国会が1月24日から始まりました。会期は6月21日までの150日間の予定です。平成25年の幕開けとともに、私は参議院予算委員長として、衆・参ねじれ国会の難しい舵取りを余儀なくされますが、長年の政治経験を活かしてしっかりその重責を果たしていく決意であります。
  さて、急速に進む少子高齢化を背景に、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、喫緊に取り組むべき事は原発処理を始めとする東日本震災復興作業です。先の国会で成立した三次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度など復興を力強く進めていく舞台が揃い、現在、第四次補正では2・5兆円規模の予算を審議しております。 
  そして消費税は、2014年より8パーセントへ、2015年に10パーセントへ段階的に消費税率を引き上げる予定ですが、実施する半年前の景気・経済動向を見極めて最終判断を致します。消費税収は、全額を社会保障の費用に充て、年金・医療・介護及び低所得者対策の充実をはかるべく国民一人ひとりが固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度の導入や給付付き税額控除の導入など国民の皆様に還元し、「官」の肥大化には決して使いません。 
  まず、増税の前提条件は独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の合理化により、法人数をまずは四割弱減らし、次に、特別会計改革、そして国家公務員給与の約8パーセント引き下げます。もちろん行政だけではありません。誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠です。既に、違憲状態と最高裁判所から指摘されている一票の較差を是正とともに民主党は衆議院議員の定数を80削減する選挙制度改革を提案しています。  
  また、若干政局に触れさせていただくが、皆様もお読みになられたと思いますが、週刊文春2012年2月2日号の「次の総選挙で自民も民主もすべて倒す」橋下徹 400人 チルドレンに日本が牛耳られる!・・・の特集記事の中で、私が石原・東京都知事と橋下・大阪市長(当時は大阪知事)を引き合わせた張本人とありますが、確かに政界の中では二人に最も近い友人関係にありますが、そもそも新党結成の目的に引き合わせたのではなく、首都圏が有事の際には首都機能をバックアップする副首都機能を関西地区に推進するため三者会談をしました。この会談が両氏をより親しくさせたことは事実ですが、互いに知事、市長に再選・当選したばかりであり、国政参加にはかなりの障害があります。 
  マスコミは新党の結成と、はやし立てておりますが、実現にはまだまだ時間がかかると思います。本年は解散総選挙の可能性も取りざたされ、それまでに選挙制度の改正を行わなければ、現状では選挙を施行することは出来ません。さらに6月には、沖縄の基地問題も佳境を迎え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題でも米議会の圧力が強まることでしょう。私はこの問題で昨年秋に訪米し、有力な上院議員との会談も行ってまいりました。要は、一つひとつ目前にある課題を片づけることであり、誰が政権を担っても今の日本は難問が山積しているわけですから。