副首都建設が日本を救う!緊急出版

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    私が会長を務めます超党派の危機管理都市推進議員連盟が”副首都建設が日本を救う”をJリサーチ出版より緊急出版(単価1,050円・税込)し、話題となっております。
  
   『副首都建設が日本を救う、、、東京一極集中からのリスクヘッジ』
●地震大国に日本はこのままでいいのか
● 国家危機管理国際都市構想とは
● 石原慎太郎 対 石井   一 
 「ぼくは遷都には反対だが副首都機能によるバックアップは必要だと思うよ」
● 橋下徹 「首都機能のバックアップは大阪が担う」
● 1000年に一度、想定外ということなかれ!!
●  NEMIC構想は関西復権に多大の効果をもたらす
● 地域一帯の活性化
● 空前の大型プロジェクトに事業費調達は可能か
● 座談会 石井一・逢沢一郎・海江田万里・竹下亘・漆原良夫・小野次郎・平沼赳夫・亀井静香
● 未来世代に継承されるべき一大国家遺産
● 世界中の資金を集めて実現した世界に見る大規模都市開発(ドバイ、上海、シンガポール他)
● 首都代替機能の整備の推進に関する法律案(仮称)の概要(素案) 

   日本の総人口、約1億2,700万人のうち国全体の29% を占めるなんと3,650万人が首都圏に住み、一国の首都がこのような過度の一局集中の人口分布状態にある国は先進国では他に例を見ません。国連の報告では2025年に首都圏の人口は3710万人になるという予測が出ているなか、国の総人口は1億2,100万人に減ることが予測されるなかで、首都圏の人口は逆に約60万人増え、国全体の31%の人口が首都圏へ集中することとなります。日本の場合、政治、経済はもとより、産業、文化、教育、福祉、行政、司法、マスコミ、情報などあらゆる分野で首都圏への依存度が高く、その首都圏で約80年前に起こった関東大震災並みの大災害が発生したら、いったい国全体はどのような影響を受けるのか。東京での首都機能喪失という事態になると、日本国全体で何もかもが止まってしまい壊滅的な損傷を受けることになるのは目に見えています。
   こうした東京一極集中の恐怖に備えるために、我々は、国家危機管理国際都市構想(NEMIC)を立ち上げ、副首都機能について論議を重ねてまいりました。副首都の建設構想は単に危機管理のみならず、今や中国に抜かれ世界第三位の経済大国に転落した日本が、この機会に諸外国からヒト、モノ、カネ、技術等を吸引し、大きく蘇生発展していくための起爆剤ともなりうるものでなければならないという新しい国家戦略を提起しています。このNEMIC構想が国民一人ひとりの副首都機能関への心を広く喚起し、国民世論が本構想の早期実現に向けて追い風となることを期待しています。  

  一般財団法人危機管理推進会議 
                                理事長 石井    一
                                        役員一同