全国幹事長・選挙責任者会議開催

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   7月9日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議が開催され、(1)重要法案等の取り扱い状況(2)第3次補正予算編成への取り組み(3)衆参選挙制度の改革(4)党改革本部の議論などについて経過の報告(5)先の全国幹事長会議で指摘された点の改善措置―が報告されました。
   私は、選挙対策委員長として統一地方選挙で惜敗した候補者への支援について、全国的に適用する支援と、今回の選挙でとくに多くの落選者を出した特定の府県連に対する支援の、二本立ての救済策を提示いたしました。
全国的支援策は、今回の道府県議選挙、政令市議選挙(茨城県議選挙、名古屋市議選挙を含む)で惜敗した候補者の中から「○○都道府県連民主党政策委員」を任命し、引き続き活動を継続し、次回選挙で捲土重来を期す候補者に一定の金額を毎月支援いたします。
   この「○○都道府県連民主党政策委員」任命要件は①捲土重来を期す固い決意を持つ者。②今回の惜敗率、年齢、選挙区情勢等を勘案し、次回選挙での相当の当選可能性があると総支部長及び都道府県連が認めた者。③都道府県連の申請を受けて党本部がこれを認めた者で、政策委員の資格は1年度毎の更新制度として、毎年度の活動状況報告を受けて、3回を限度に更新できるものとし、特に今回の統一地方選挙で、主に「地域政党」や新党の伸長により県議、政令市議が大幅に減少した、大阪・愛知・神奈川・千葉・埼玉の各5府県連を対象に特別の支援措置を講ずることとし、具体的には、当該府県連が次期統一選に向けた「地域基盤再建計画」を策定し、今回の落選候補者の人材活用をはかり、嘱託雇用によってこの計画を実施します。
 嘱託契約者の選定要件は、政策委員と同じものですが、契約者は自分の選挙区のみならず、広い地域で次期総選挙に向けの「地域基盤再建計画」に奔走していただくことになります。但し、党本部負担の上限は、大阪・愛知・神奈川各府県連は1000万円、埼玉・千葉各県連は500万円とし、1年度毎の更新制度として、毎年度の活動状況報告を受けて、3回を限度に更新できるものといたします。
 最後に、質疑の中で私が出席者の皆様に申し上げたのは、現在、メディアを通じて党内で菅首相への批判や退陣時期に言及する幹部がおりますが、自らが身を置く党の上司の悪口を口にすれば、必ず自らに降りかかってくると。被災地のがれき撤去の問題、仮設住宅の建設の遅れ、原発事故の対応など、文句を言えばきりがありませんが、未曾有の大災害で、誰がやっても批判はつきものです。復興は徐々に着実に進んでいます。菅首相には被災地の復興、原発事故対応など、一瞬たりとも休むことなく一生懸命全力で取り組んでもらいたい、それがいずれ国民に評価されるはずです。マスコミも菅首相下ろしに加担するのではなく、暫く静かに見守ってやってもらいたいものです。