石原・東京都知事、橋下・大阪府知事と会談

P1010556_convert_20110706183859.jpg  
  
    7月1日、東京都庁で、私と東京都の石原慎太郎知事、大阪府の橋下徹知事で会談し、大阪を「副首都」と位置づけることで一致いたしました。今回の会談は私が両知事に呼びかけ実現したもので約20分間、非公開で行われ、(1)東京の一極集中の是正(2)大阪都構想は紛らわしいので大阪を副首都として位置づける(3)関西3空港体制を2空港し、世界一危険な空港・伊丹は廃港する。その跡地に危機管理都市を建設する。(4)中央リニアを東京―大阪間で一括着手すれば約55分で結ぶ。東京―名古屋間、次いで名古屋―大阪間の二段階建設を避ける(5)その結果、東京・大阪間の航空便は必要がなくなり消滅する等、踏み込んだ議論を行いました。
 
DSCN0885_convert_20110705133925.jpg
DSCN0888_convert_20110705134007.jpg
DSCN0884_convert_20110706182122.jpg
   今回の会談に先がけて、実は、菅直人内閣に対する不信任決議案が採決されようとしていた6月2日正午すぎに、私は超党派の「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」会長として、首都・東京が災害に遭った場合に備え、首都の代替機能を持つ副首都を大阪(伊丹)空港跡地に実現させることを説明するため、東京都庁7階の知事室で石原慎太郎知事と会談いたしました。その際に、東日本大震災の震源地から約400キロも離れた首都・東京ですら、湾岸地域の液状化現象、長周期地震動でたわむ超高層ビル群、約10万人ともいわれる都内の帰宅困難者の姿は過密都市の弱点をまざまざとみせつけたことに触れ、「このクラスの地震が東京を直撃したら、さらに恐ろしい事態になります。私たちは東京がそうした危機に見舞われた場合に、バックアップできる副首都を作ろうとしているんです。知事にご賛同いただけると、大きな推進力になるんですが…」と、話しました。
   石原知事からは「東京一極集中の問題点は私も十分理解しています。首都機能の移転でなければ支持しますよ」と、我々議連の活動に高い評価を頂きました。そこで私は、「大阪の伊丹空港跡地に危機管理都市を作ろうというところまできてるんです。大阪府の橋下徹知事も大賛成なんです」と、報告したところ、石原知事は「橋下知事と一度、会って話をしてみたいですな」となって、私は「さっそくセッティングしましょう」となったわけです。 私は、都庁を後にした後、すぐさま橋下知事に電話し、橋下知事も「すごいですね。ぜひ会談をセットしてください」となり、今回の会談が実現したわけです。私はその時に副首都構想は間違いなく進むと確信をいたしたしだいです。
   そもそも石原知事には確固たる「持論」があったわけです。それは「首都機能移転反対」。かつての首都機能移転や首都の遷都ではとても賛同を得ることは出来ません。しかし石原知事は「東京に対する過度な集中集積っていうのは、私はちっとも好ましいとは思わない。一旦緩急(いざという場合)のときに、致命的なものになる」と語るなど、かねがね過密な一極集中に危惧していることは確かで、私は石原知事に「そろそろ、東京一極集中を本気で改める政治的ビジョンと実行が必要かと思います。首都機能のバックアップとして、もう一つの拠点を担えるのは今のところ大阪しかありません」と進言したわけです。
   私は、阪神・淡路大震災を経験いたしましたが、この阪神・淡路大震災(M7・3)クラスの地震が都心を直撃したら、経済的損失は東日本大震災をはるかに超える規模になるわけです。中央防災会議の被害想定では、東京湾北部を震源とするM7・3の地震が起きた場合、経済被害は約112兆円に達し、東日本大震災の5倍に相当し、国家予算にも匹敵するわけで、住民やライフラインも、深刻な被害を受けるわけです。最悪のケースでは、死者1万1千人、負傷者21万人、ほとんどは建物倒壊と火災が原因で、津波被害は想定されていおりません。発生直後は断水人口が1,110万人、停電は160万軒に達し、避難所生活者は460万人にも上ると想定されており、首都直下地震の被害想定は「一極集中」の弱さを物語っているわけです。
   今後とも副首都を担えるような行政機構と都市機能を一刻も早く整備出来るよう努力して参ります。