東北地方太平洋沖地震対策副本部長就任

   3月11日午後2時46分、東日本巨大地震が東北を襲いました。当初マグニチュード7.4と発表された地震規模は3回訂正され、8.8となり、さらに9.0に再訂正され日本が地震を観測できるようになってから過去最大級の地震となってしまいました。数百キロにわたって断層がずれるほどの規模です。
 私は、国会の事務所で統一地方選挙に向けて来客と接客中でしたが、大きな地震特有のなんともいえない揺れが始まり、みるみるうちに激しくなり、書類が飛びまくり壁の額が壊れ、来客が狼狽える光景となりました。
 それにしても首都東京は自然災害に弱く、一極集中の超過密都市です。危機管理都市推進議員連盟の会長として、首都・東京の大地震やテロに備え、首都の代替機能を持つ副首都建設を目指す私としては、改めてその必要性を実感しました。
 さて、今回の地震はどうやら、地震そのものよりも、その直後から何度も襲ってくる大津波による被害が甚大であることが分かってきました。インターネットから流れる数々の映像で、町全体が津波に飲み込まれる姿が、繰り返し流れ、しかも一つの町だけではなく多くの町で同じような事態になっています。今のところ犠牲者の方は報道されている範囲でしかわかりませんが、町そのものがなくなってしまっていることを考えると、残念ながら報道されている何倍、いや何十倍になるかもしれません。なんと言ったらよいのか胸が締め付けられる思いです。
 私は政府与党の一員として「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」副本部長として、度重なる地震対策会議に出席し、阪神・淡路大震災の体験を活かし積極的に発言し、防衛省や消防庁を始め各省庁に督促して次々に的確な行動を起こしております。菅総理には直接電話をかけ、国の最高責任者としてテレビを通じて国民の皆様に協力を呼びかけるよう進言しました。菅総理は直ちにそれに従いました。被災地に派遣する自衛隊の規模も2万人→5万人→10万人態勢に拡大し、被害については激甚災害に指定する政令を決定し、全国の自治体に対し、災害復旧事業に対する国庫補助のかさ上げなど財政支援の要請、福島第1原発周辺の避難区域を、これまでの半径10キロ圏内から同20キロ圏内に拡大することを決めました。また、片山総務大臣に対しては、被災地の統一地方選挙の日程を見直すよう選挙対策委員長として要請いたしました。
 今できること、それは一致協力して人命救助と二次災害抑制に全力を上げることです。そして、更に被害者の方への仮設住宅の建設や生活不安をなくするため、国としての温かい適切な手立てを次々と打つことです。とにかく、できることはなんでもやることです。 一方、未曾有の困難の中でやみくもに動いても混乱を招くだけだ、今、この瞬間に何ができるのか、まさに組織として系統だった動きが望まれます。その指示を発せるのは政府与党の民主党政権です。私もリーダーシップを発揮して存分の力を発揮して参ります。
 尚、民主党では東北地方太平洋沖地震による被災地支援のため義援金を受け付けています。振込口座は下記の通りです。
■郵便振替の場合
「民主党募金口座」(記号)00110-6(番号)65328
■銀行振込の場合(りそな銀行衆議院支店・普通預金)
「民主党募金口座」(店番)328(口座番号)7815354
  又、食料品、飲料水等の提供を希望される場合のお問い合わせは、下記の通りです。
■民主党参議院比例区第8総支部
電話:078-333-0050