熟議の通常国会がスタート

    ”平成の開国”をスローガンに、150日間の通常国会がスタートしました。本年はいよいよ民主党政権が本格的にスイングします。菅総理にとって、年初の施政方針演説は今回が初めてで、演説では国づくりの三つの理念として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を掲げました。
   その平成の開国ですが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関し「今年6月をめどに、交渉参加について結論を出す」と参加に前向きな姿勢を示す一方で、農業への打撃が懸念されるため、例外品目の交渉をしやすい2国間のEPA(経済連携協定)をオーストラリアなどと進めることも強調しました。
   また、最小不幸社会を実現するための基盤に、雇用と社会保障を位置づけ、「今年6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と、期限を区切って取り組む決意を表明しました。消費税を含む税と社会保障の一体改革について「一政治家、一政党の代表として与野党で協議することを提案する」と宣言、社会保障制度の確立と税制改革を断行し、平和で明るく元気のある国家に向って前進したいという決意が伝わってきました。
   不条理をただす政治ですが、私の私見としては小沢元代表の「政治とお金」の疑惑は問題ではありますが、もはや強制起訴されて、裁判になるのであろうから、裁判で白黒はっきりさせてもらえばいいのではないでしょうか。国会でいつまでもこの問題にこだわっても全く生産的ではなく、むしろ経済政策、疲弊する地域経済をどう活性化するか、就職難に苦しむ若者にどう救いの手を差し伸べるか、多くの国民の皆様が心配されている年金、医療、福祉について安心できる制度、財源はどう確立するのか、建設的な議論を行うべきではないでしょうか。経済環境のみならず、安全保障面でも急激に変化している今日において、日本の進むべきビジョンをしっかりと国内外に示すべきと考えます。