野田首相に決議文を手渡す

   私が会長を務める参議院議員有志による沖縄・本土・米国連携による「沖縄の未来を考える会」では、沖縄基地問題打開に向け精力的に活動を続けておりますが、この度、沖縄における在日米軍基地をめぐり、沖縄の北部・中部・南部の三市町村会が「辺野古沖埋め立ての撤回」と「普天間の即時閉鎖」に関する重要な決議を行ったことを受け、8月2日、その三市町村会の代表を国会に招き首相官邸を訪ね、野田首相に決議文を手渡し、またその機会に議員集会を開催、100名近い国会議員(代理出席を含む)が参加致しました。
   いうまでもありませんが、沖縄における米軍基地問題については、1996年のSACO設置以降、17年を経ても普天間飛行場の危険性を除去することができておりません。普天間飛行場の閉鎖は沖縄の悲願であると同時に、かりに同飛行場付近で深刻な事故が発生すれば、日米同盟の危機となることは必至であります。
   今回上京した三市町村会の代表は以下の通りで、野田首相に手渡した国会議員有志による決議文並びに沖縄三市町村の決議文は下記の通りです。


北部市町村会 (会長)金武町長 儀武剛
北部市町村会 (副会長)本部町長 高良文雄
中部市町村会 (会長)浦添市長 儀間光男
中部市町村会 (副会長)北中城村長  新垣邦男
南部市町村会 (会長)南風原町長  城間俊安
南部市町村会 (副会長) 南城市長 古謝景春

北部市町村会 事務局長 嘉手苅健
北部市町村会 総務振興課長 比嘉克雄
中部市町村会 事務局長 石原昌尚
中部市町村会 総務課長 座喜味保
中部市町村会 浦添市長秘書 島袋才明
南部市町村会 事務局長 大城修
(敬称略)
 
蝗ス莨夊ュー蜩。髮・シ夲シ胆convert_20120809134421蝗ス莨夊ュー蜩。髮・シ夲シ狙convert_20120809134310(100名近い議員が参加した議員集会) 

沖縄市町村会の決議を支持する国会議員決議(案)
   
   民主党参議院議員有志による「沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会」はこれまで、懸案の沖縄基地問題の早期解決のために、精力的な活動を重ねてきた。
   このような中で、沖縄においては北部・中部・南部の三市町村会において「辺野古移設の撤回」と「普天間の即時閉鎖」に関する重要な決議が行われた。沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去に向けては、一刻の猶予もないと考える。
超党派の与野党国会議員有志は、沖縄の想いを重く受け止め、県外、国外を含む普天間飛行場の暫定分散移設を推進するため、政府として新たな決断を行い、米国政府と真剣な協議に入ることを強く求めるものである。
右、決議する。

平成24年8月2日

民主党
国民新党
自由民主党
国民の生活が第一
みんなの党
(衆・参国会議員有志)

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普天間飛行場の早期閉鎖及び返還について

 普天間飛行場は、1996年のSACO合意及び2006年の在日米軍再編協議で日米両政府は全面返還を合意したが、その危険性は16年も放置され続けている。
 その結果、2004年8月13日、同飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが沖縄国際大学本館に接触、墜落、炎上した事故は、宜野湾市民及び沖縄県民に大きな不安とこれまでにない恐怖心を与えると同時に同飛行場の危険性を改めて証明した。
 2007年には、日米両政府は「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策に関する報告書」を発表し、場周経路における軍用機の旋回は、基地内コースを設定したが、実態は現在でも常時民間住宅地上空を旋回しており、発表した経路とは懸け離れている。
 それに伴い、同飛行場に隣接する浦添市、西原町、中城村、北中城村など広範囲の市町村住民が騒音被害と墜落の不安に悩まされている。
 また、ヘリ墜落事故から7年を経た今日では、深夜までの住宅地上空での旋回飛行訓練をはじめ、度重なるF18戦闘機の飛来、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画、更には嘉手納空軍と海兵隊の合同訓練の実施など、同飛行場を取り巻く危険性や騒音被害は年々増加し、地域住民から寄せられる悲鳴にも似た基地被害の声もより深刻化している。
 よって、本会は、平成20年5月に「普天間飛行場の危険性の除去及び早期閉鎖・返還」について決議したにも拘わらず、一行に進展のない現状を鑑み、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、世界一危険な米軍基地である普天間飛行場の早期閉鎖・返還を強く求めると同時に閉鎖及び返還時期を明確にすることを含め決議する。(中部市町村会)

 ★  ☆  ★


北部地域における基地負担軽減と普天間飛行場の辺野古移設の撤回を求める決議


米軍普天間飛行場代替移設先として名護市辺野古が、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)で合意がなされたが、16年経過した今なお実現を見ることはなく、普天間飛行場の危険性は放置されたままである。
沖縄の民意は、日米両政府が辺野古移設を合意した当時とは全くことなる情勢にあり、明らかに辺野古への移設を受け入れることはできない状況にある。
日米両政府が辺野古移設を強行に進めることは、北部地域の声を無視し、北部地域に過剰な危険と負担を押しつけることに他ならない。
 よって、北部市町村会は、北部12市町村住民の生命と財産、安心・安全及び生活環境を守る立場から、日米両政府に対して、北部地域における基地負担軽減と普天間飛行場の辺野古移設の撤回を求める。
以上、決議する。
(北部市町村会)

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沖縄における米軍基地の負担軽減を求める要請決議

 
国土面積の約0.6%にすぎない狭い沖縄県に、現在も在日米軍専用施設面積の、実に約75%に及ぶ広大な米軍基地が集中している。
 本県における広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活、環境、振興開発、地域経済等に様々な影響を及ぼしている。
 日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響や戦闘機・ヘリコプター等米軍機の墜落事故及び油脂類・赤土等の流失、実弾演習による山林火災等、米軍基地に起因する事件・事故等、また、米軍人、軍属等による刑法犯罪の多発など、県民の生活の安全確保や財産保全に大きな不安を与えている。
 広大な米軍基地は、計画的な都市づくりや交通体系の整備、産業用地の確保等、本県の振興開発を推進する上でも大きな制約となっており、さらに、本県周辺には、広大な海域と空域が米軍の訓練区域として設定されていることから、本県は、陸地だけでなく海と空の使用も大きく制限され、漁業はじめ産業経済活動にも多大な支障をきたしている。
 米軍基地問題や日米地位協定の問題は、我が国の外交や安全保障をどう考えるかという極めて全国民的な課題であり、政府及び各地方公共団体、そして国民一人一人が自らの問題として捉えるべき重要な問題である。
沖縄県民は、これまで長年にわたって日本の安全保障のために過重な基地負担を背負い、あまりにも永く大きな犠牲を強いられてきた。
よって、本会は、県民の生活と人権を守る立場から、日米両国政府に対して、沖縄県民と地元関係自治体の声を真摯に受け止め本県における米軍基地の負担軽減に向けた実効性のある政策を早急に講ずるよう強く要求する。
以上、決議する。(南部市町村会)


險倩€・シ夊ヲ具シ胆convert_20120809134606險倩€・シ夊ヲ具シ狙convert_20120809134655首相官邸訪問後、直ちに記者会見)