沖縄県首長と懇談

   私は4月17日、今野東・参議院議員、石井登志郎・衆議院議員と共に基地問題につき沖縄県へ出向き、関係首長との懇談を行いました。私の主張は、米軍普天間基地の移設・返還について今日までの経過に加え、アメリカの軍事費削減計画および軍再編成の過程上、普天間問題を解決するには、いまが最善で最後のタイミングであることを述べました。
   いわゆる日米合意に固執すれば普天間の固定化につながること、今回の提案は従来の嘉手納統合案とは異なり暫定移設案であることを強調して、地元首長への理解を求めたわけです。

   各首長の主な発言と全体の雰囲気は次の通りです。

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嘉手納町 當山宏町長 
① 昨日、三連協(嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(沖縄市、北谷町、嘉手納町))にて「普天間の嘉手納統合」には反対である、嘉手納の負担軽減を求む旨、声明を出した。
② 嘉手納町としては、嘉手納の騒音、危険性の除去を第一に考えていただきたい。数万人単位で嘉手納基地の騒音に対する訴訟が提訴されており、現状が受容できる限度を超えている。
③ 普天間と嘉手納をセットで論ずるべきではない。
④ 今の状況から負担が減るのであれば認めるが、例えば平成8年の日米政府合意に基づいた嘉手納の騒音軽減措置が全く守られていないなど、両政府への信頼は失われている。
⑤ 仮に嘉手納全体の負担が減ると言われても、普天間など他の機能が嘉手納で受け入れることは反対である。当初合意が負担軽減になったとしても、以後の運用改変によっていくらでも基地機能が強化され負担が増える可能性がある限り、受け入れられない。

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沖縄市 東門美津子市長
① 基地問題を沖縄の問題と捉えるのでなく、国の問題として取り組んでいただくことに心より敬意を表す。
② 三連協の代表であるので、嘉手納統合案への反対文書をこちらからも渡させていただく。
③ 「負担軽減」とは何度も言われてきたが、「目に見える形で」「肌で感じられる形で」と求めてきた。この観点で前進をお願いしたい。
④ レビン、ウェブ両議員と自分自身、以前にお会いした際、一切、嘉手納統合の話はなく、辺野古移設は合意していますよね、というスタンスだった。その数日後に嘉手納統合案が出てきて、驚いた。
⑤ 下地議員が「1+1=0.9」等と言うが、何をどうしたらそうなるか、全く見えない。よって、即座にイエスと言えるものではない。暫定と言うが、期間や暫定となる担保などが見えない。

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宜野湾市 佐喜眞淳市長
① 昨今、突然に石井議員らから提言が出され、困惑している。そもそも出発点は16年前のSACO合意であることを忘れてもらっては困る。
② 学校現場でもMAX112デシベルの騒音があり、この解決はとにかく早急になされなければならない。また、クーラー運転費補助等、すぐにでもできる応急措置はあるはずだ。
③ 宜野湾市は、普天間飛行場が街のど真中にあり、その機能を他で担ってもらおうとする立場なので、コメントする立場にない。県民世論をあおらないようにすべきだ。
④ 普天間解放を想定して跡地利用の全体計画の中間取りまとめ案が準備されており、その調査報告書を受理した。

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浦添市 儀間光男市長
① なんでも反対一辺倒では、何も動かない。地元も代案を示すべきと考える。現状が過剰な負担であることは間違いないが、どこまでなら応分の負担か、整理すべきだ。
② 浦添市を含む中部市町村会(10市町)は面積21%に46%の人口が集中し、基地問題においてもイニシアティブを持てる立場だ。こちらでも議論を提起し、政府に協力して基地問題を解決したい。
③ 鳩山政権退陣後、辺野古移転については県民の圧倒多数が反対になっている。ものを言わない世論が6割から7割ある。
④ 浦添としては、キャンプギンザーの返還をしっかり進めてもらいたい。あと、普天間など1500ヘクタールの基地が一気に返ってくると、土地の過剰供給が心配される。こうした観点も視野に入れておいていただきたい。

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那覇市 翁長雄志市長(沖縄県市長会長)
① 若かりし頃に自治権獲得運動を行い、県民同士の争いも見てきた。1996年の橋本総理が普天間合意をまとめた際、自民党の県連幹事長を務め、キャンベル氏やモチヅキ氏、ペリー元国防長官とも会談したが最後は国内問題と言われてきた。
② どんなよいことを言われても、意味がない。「論より証拠」であり、例えばどうすれば5年で解決するとか、上空管制をどうすれば改善するか等、具体的でなければならない。
③ 遊休化している那覇軍港の返還も、浦添整備があってからという条件なので、25年はかかるような有様だ。
④ 本件は、日本の主体性が問われている。日本国の安全保障問題として考えていただく必要がある。これは、革新勢力に罵倒されながら戦い、市役所に日の丸を掲げた私だからこそ、皆さんに訴えられる。オスプレイが落ちたら、日米安保体制は終わりだ。
 
【総 括】
 嘉手納町の當山宏町長としてはやむを得ない発言内容であるが、普天間の返還など意に介さない自己中心的主張であり、激論した。長時間の会談となったが、単純な普天間基地の嘉手納への統合でない内容であること、嘉手納の負担軽減への思いは共有していることなどある程度の理解はいただけたと思う。

沖縄市の東門美津子市長は、長年国政に参加してきた経緯もあり、国会や日米政府の雰囲気も良く承知しており、今後、信頼できる相手であることと実感した。三連協会長としての立場もあり表向きは難しいが、提示するメニューがしっかり揃えれば、話し合いに応じていただく可能性があり極めて柔軟である。

宜野湾市の佐喜眞淳市長はとにかく普天間基地の全面返還に主眼が置かれているので、SACO合意にせよ何にせよ、一日でも早く事態が前に進めばよい、という立場。こちらの主張に対して、内容の理解はされたと思うが、賛意を示すまではいかず。
 
浦添市の儀間光男市長は、今回お会いした首長の中で、一番理解があった。極めて現実的な話し合いの窓口になってもらえる可能性が高い。中部地区10市町村の会長として率先して賛成の声をあげ、三連協を除く7つの首長に積極的に呼び掛けた上で、嘉手納周辺の三連協にも二段階で順次アプローチを試みると述べていただいた。また現在が沖縄基地問題を解決する最善のタイミングであるとの意見も一致した。

那覇市の翁長雄志市長は、民主党政権と中央の政治に対して、極めてシビアな見方をしている。また、反下地幹郎的言動が気になったが、一方で本提言が前に進むにあたり、実力者(次期知事候補)であるだけに、キーマンとして今後も意見交換をし、従来の嘉手納統合案とは意味が違うことを理解してもらわなければならない。

 各首長共、思想、バックグラウンドに応じて、様々な意見交換ができ大変有意義であった。各首長には、本音と建前があり、マスコミの発言することと、その奥にある本音とは大きな格差があることを実感した。得られた確信は、現行の日米両政府合意の辺野古埋め立てはその実現可能とはほとんどの首長、県民は思っていないこと、そして具体的な話が見えれば、表では難しくても、水面下での交渉は可能であるということである。重要なことは今後も誠実に対話を重ねることである。
   また、カギとなるのは沖縄の世論であり、特に重要な役割を果たすのがメディアである。この点は会見後のブリーフでもメディアに申し上げたが、極端で硬直的な反対感情を煽るだけの論調は、沖縄県民の将来にとって何の得にもならないことを強調した。記者はかなり理解しはじめたが、革新系の幹部が問題だ。しかし、批判し、反対するだけでは沖縄の不幸は永遠に続くだろう。
 いずれにせよ、サイレントマジョリティは普天間返還に大賛成であり、かつ、辺野古埋め立ては今では不可能で反対であるため、この機会を生かすべく、引き続き精力的に活動していきたい。
   尚、今回は仲井真知事との会見は意図的に行わなかったが、それは本音と建前があり問題の本質は理解されている。今後基地分散の移転先と精力的にあたっていく。連休中は日比議連の会長としてマニラを訪問するが、その際、比アキノ大統領や比上院議員にも沖縄の基地削減のため基地機能の受け入れを打診するつもりである。沖縄問題は何人も解決できなかった日本政府最大の政権問題である。それに挑戦する政治的意義は大きい。現地にて電話で知事秘書(曽根)を通じ訪問の目的と会見した首長名を報告して帰京した。

普天間基地問題、野田総理に提言

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  4月6日(金)に米国の上院議員で、民主党レビン軍事委員会委員長、共和党マケイン上院議員と共に米海兵隊の嘉手納統合案を主張する三名の議員グループの旗振り役でもあるジム・ウェッブ上院議員を参議院議員会館内の国際会議室に招き、民主党の有志参議院議員による「沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会~普天間固定化を避けるために~」を開催しいたしました。
  言うまでもなく普天間基地問題は、今や日本政府が直面する最大の政治課題であり、政府・与党としても真剣に取り組まなければならない喫緊の課題であります。
ジム・ウェッブ上院議員と我国の衆参両院議員が超党派で意見交換をいたし、それを踏まえ、民主党の有志参議院議員によって提言をとりまとめました。
    その後、直ちに記者会見を開き、10日(火)には総理官邸に野田総理を訪ね、下記の通り提言書を手渡す予定です。

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提      言
平成24年4月6日
民主党参議院議員有志による普天間飛行場暫定移設案

   政府は、沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)報告に基づき、同施設を名護市辺野古キャンプ・シュワブ沖合に移設させることを米政府と合意してすでに15年の年月を空費してきた。本合意に対する地元の理解はいまだに得られておらず、普天間飛行場の長期の使用継続が懸念される。駐留米軍は我が国の安全保障上重要であるが、その負担を一方的に沖縄に押しつけてはならず、この時期に、普天間早期返還を実現されるために責任ある決断が必要である。ここに、既存の施設への統合・移転を含め、以下を実現させるための検討および米側との協議を行うよう政府に対し求めるものである。 

   1)普天間の早期返還が最優先課題である。
   2)アメリカが米軍再編を行おうとしているこの時期を失することなく実現 させる。
   3)辺野古埋め立て案は、最近の沖縄の県民感情を踏まえて当面、凍結する。
   4)米上院の提案する新嘉手納移設案、または既存の基地への暫定的な陸上基地内移転を検討する。
   5)嘉手納以南の基地返還を早期に実現する。
   6)全国基地協議会の理解と協力を得て、一部施設を国内に移転し、沖縄への負担を軽減する。
   7)移転の場合は、騒音の軽減を含め、周辺への影響を極力軽減させる。
   8)各種の訓練は、極力、県外・国外で実施する。
   9)沖縄振興策や環境改善をさらに拡充する。
10)基地と周辺自治体との連携を強め、地位協定の改善を検討する。
 

沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会
 ~普天間の固定を避けるために~
石井       一
高橋    千秋 
今野       東
川上    義博
松野    信夫
谷岡    郁子
大河原雅子
武内    則男
風間    直樹
大野    元裕

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    また、ジム・ウェッブ上院議員に対して、下記の書簡を手渡しました。

Dear Senator Jim Webb, April 6, 2012

Thank you for your taking time to meet us at the Diet building. We are also most grateful that you have taken the trouble to meet the Governor and many mayors in Okinawa.

A new caucus of Japanese Diet members, tentatively called “Diet Caucus to Discuss Okinawa’s Future on the Basis of Cooperation between Okinawa, Mainland Japan, and the United States” and chaired by myself, has announced to support in principle the proposal by Chairman Webb, Chairman Levin, and Senator McCain to move U.S. Marine Corps assets at MCAS Futenma to Kadena Air Base while dispersing a part of U.S. Air Force assets now at Kadena to Andersen Air Base in Guam and elsewhere.

May we request you, dear Senator Webb, to encourage the United States Government to rethink military basing in East Asia, while we the Japanese Diet members will work on the Government of Japan to rethink the current plan to move Futenma off the coast of Henoko.
Please keep our proposal in the next page in mind as you act in the USA.

With deepest gratitude and utmost respect,

Hajime Ishii, Chairman, Committee on the Budget, House of Councillors. Chiaki Takahashi, Member, Members of the House of Councillors
Yoshihiro Kawakami, Members of the House of Councillors
Nobuo Matsuno, Members of the House of Councillors
Azuma Konno, Members of the House of Councillors
Kuniko Tanioka, Members of the House of Councillors
Motohiro Ohno, Members of the House of Councillors
Norio Takeuchi, Members of the House of Councillors
Naoki Kazama, Members of the House of Councillors
Masako Okawara, Members of the House of Councillors

Proposal for Provisional Relocation of
U.S. Military Bases in Okinawa

1. Reversion of U.S. Marine Corps Air Station Futenma is the top priority.
2. We shall accomplish it with the ongoing global realignment of U.S. military forces as the window of opportunity.
3. The plan for a landfill off the coast of Henoko shall be put on hold in light of recent popular sentiment in Okinawa prefecture.
4. The two alternatives for action are: (a) the recent proposal by United States senators for relocation to Kadena Air Base; and (b) provisional relocation on the grounds of other U.S. military bases.
5. Implement early the reversion of the bases south of Kadena.
6. On the basis of understanding and cooperation by the Council of Military Base Host Communities (Zenkoku Kichi Kyogikai), relocate some U.S. military assets from Okinawa to elsewhere in Japan, and thereby reduce the burden on Okinawa.
7. In case of relocation, reduce the impact on neighboring communities, such as noise.
8. U.S. military forces shall train outside Okinawa as much as possible.
9. Replenish and fortify programs for promotion of Okinawa’s economy and for environmental mitigation.
10. Strengthen the ties between the U.S. bases and local communities, and seek to revise the U.S. - Japan Status of Forces Agreement.

平成24年度予算が成立




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   平成24年度予算は、参議院で否決されましたが、両院協議会で結論が出なかったため、横路衆議院議長が、衆議院本会議で憲法の規定に基づいて衆議院の議決が国会の議決となることを宣告し、成立しました。
平成24年度予算案は、4月5日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の反対多数で否決されました。この結果、衆議院と参議院で議決が異なり、衆参両院の代表による両院協議会で取り扱いを協議しましたが、意見は一致しませんでした。
   これを受けて、午後5時すぎから開かれた衆議院本会議で、横路衆議院議長が、憲法60条の規定に基づいて、衆議院の議決が国会の議決となることを宣告し、平成24年度予算は成立しました。平成24年度予算は、一般会計の総額が90兆3000億円余りで、6年ぶりに前の年度を下回りましたが、特別会計となっている震災復興予算などを加えると、事実上、過去最大規模です。
   また、予算が先月末までの年度内に成立しなかったのは、平成10年度以来、14年ぶりです。一方、予算関連法案のうち、歳入のおよそ4割を確保するため、赤字国債を発行できるようにする法案は、成立のめどが立っておらず、2年連続で年度当初の段階で財源の裏付けがないまま予算が執行されることになります。
 私は、参議院の予算委員長として委員会を主宰し、その後、本会議に登壇、審議の経過と結果を報告いたしました。
 予算委員長として報告した内容は以下の通りであります。

議長(平田健二君)  
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。 
石井一君  
 ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 平成二十四年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月十二日より本院において質疑に入りました。
 以来、五回にわたる集中審議を行い、三月二十二日には公聴会を開催し、二十七日及び二十八日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十六日及び十七日の二日間、兵庫県及び大阪府に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで連日、野党の皆様の御協力にもより、百時間に近い熱心な審査を行ってまいりました。
 以下、質疑のうち若干につき、その問題点を御指摘いたします。
 まず、一年が経過した東日本大震災の復興の進捗状況、瓦れき処理への取組、社会保障と税の一体改革を行う理由、デフレ状況の下での消費税引上げの問題点、マニフェストと財源十六兆八千億円の落差、政策に固執した歳出削減の努力の不十分さ、財政の透明性を損なう 年金交付国債の発行などの質疑が行われました。
 質疑はこのほか、景気回復に向けた日銀の金融政策の在り方、TPP交渉への対応、新たな子育て支援、AIJ投資顧問の年金紛失問題、原発の再稼働と今後のエネルギー政策、電気料金の値上げと東電の責任問題、首都機能のバックアップ体制の整備、米軍再編と普天間基地移設問題、イランの核開発と原油輸入への影響、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射予告への対応、公務員人件費削減問題、中国への農産物輸出の在り方、閣僚の任命責任、違憲状態にある議員定数の是正など多岐にわたりましたが、その子細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・た
ちあがれ日本・無所属の会を代表して三原委員が反対、民主党・新緑風会を代表して徳永理事が賛成、公明党を代表して山本委員が反対、みんなの党を代表して中西委員が反対、日本共産党を代表して山下委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対、新党改革を代表して荒井委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられまし。
討論を終局し、採決の結果、平成二十四年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)  

   2011年度第四次補正予算案の際もそうでしたが、与野党がねじれる参院だけに大変苦労いたしました。
ただ、私なり野党の諸君にも十分に配慮を心がけたためか、私の公平な委員会運営には各党から評価を頂くことができました。その極めつけは4月2日の集中審議で、閣僚席から自民党の質問者にヤジを浴びせた枝野経済産業相に対し、「参院の品位を汚す」として退出を命じたことです。枝野氏は自民党議員の質問時間が終わるまでの約2時間、委員会室から退出させ、同省関連の答弁には柳沢光美経済産業副大臣にあたらせました。
   騒ぎの発端は、福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域の解除などに関する質問。質問者の自民党の岩城光英氏は野田首相に答弁を求めたが、委員長の指名で枝野氏が答弁席に立った。岩城氏が枝野氏には答弁を求めていないと不満を述べると、答弁後に閣僚席に戻った枝野氏は「それなら帰ってもいいのか」と、大声でヤジを飛ばしたためで、売り言葉に買い言葉とはいえ、私は委員会室の異常な空気を察知し、退席を命じました。国会関係者によると、閣僚が審議中に退席を命じられるのは極めて異例でまりますが、枝野大臣には自民党議員の質問終了後、「ご迷惑をおかけした」と陳謝させ、審議に復帰させました。
   翌日の朝刊各紙には、私の大臣に対する退席命令を大きく取り上げ、私自身も反響の大きさに少々驚いておりますが、今後とも自己の信念を曲げず、常に正道を歩むという気概を持って委員会運営を心がけてまいります。