参議院予算委員長に就任

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   野田新内閣誕生にあたり、参議院予算委員長に就任をいたしました。
   臨時国会は、まず、野田総理大臣所信表明演説に始まり、続いて本会議で衆参の代表質問が実施されました。  先週は国連総会に野田総理が出席のため、今週は、26日と27日に衆議院予算委員会が開かれ、28日、29日と参議院予算委員会が開催されました。  
   特に参議院は、まさにねじれ国会の主戦場だけに民主・自民・公明の3党合意に基づいた民主党の政権公約いわゆるマニフェストの見直しや、復旧・復興に向けた取り組みなどについて、野田総理大臣の考え方を確認するため、各党とも論客をズラリと並べ緊迫した場面が随所に見られ衆議院議員時代も数々の常任・特別委員会の委員長を経験した私もさすがに緊張いたしました。
   今回の臨時国会は9月30日で一旦閉じられますが、今後は10月中旬にも提出が予定されている第3次補正予算案や復興増税について、政府・与党案の取りまとめを巡り与野党の駆け引きが続きますが、参議院予算委員長として震災復旧・復興の道筋を審議する重責を担うこととなり、中立公正でスピード感を兼ね備えた委員会運営に全力をつくしてまいります。是非、国民の皆様にはご期待いただきたいと存じます。

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   さて、私見ではありますが、場内の野次は、私もほとほと呆れています。確かに野次は議会の華であり、禁止はされていませんが、なるほどと笑いの起こるような野次にしてほしい、と注意いたしました。同僚議員の応援のため傍聴席に陣取る委員会所属以外の議員にも不規則発言に対しては退席を命じることもある、と苦言をいたしました。
 各メディアは、私の発言を以下の通り大きく記事に取り上げ、その後の引き締まった委員会運営は与野党問わず絶賛されました。

「華のあるやじを」=石井委員長が異例の注意-参院予算委
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28日午前の参院予算委員会で、野党委員席から激しいやじが続いたことを受け、石井一委員長が「やじは議会の華。禁止はしていないが、なるほどと笑いの起こるようなやじにしてほしい」と注意する場面があった。
  最初に質問した自民党の野上浩太郎氏が「政治とカネ」の問題などをめぐり野田佳彦首相らとやりとりした50分間、同党の西田昌司氏らが大声で間断なくやじを飛ばした。与野党勢力が逆転した参院を象徴する光景だが、石井氏は業を煮やした様子で、質問者交代の際、「議会生活四十数年で十数回委員長をやったが、この委員会はやかましい。答えが聞こえない」とたしなめた。さらに、傍聴席からの不規則発言に対しても「退席を命じることもある」と警告した。

副首都建設が日本を救う!緊急出版

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    私が会長を務めます超党派の危機管理都市推進議員連盟が”副首都建設が日本を救う”をJリサーチ出版より緊急出版(単価1,050円・税込)し、話題となっております。
  
   『副首都建設が日本を救う、、、東京一極集中からのリスクヘッジ』
●地震大国に日本はこのままでいいのか
● 国家危機管理国際都市構想とは
● 石原慎太郎 対 石井   一 
 「ぼくは遷都には反対だが副首都機能によるバックアップは必要だと思うよ」
● 橋下徹 「首都機能のバックアップは大阪が担う」
● 1000年に一度、想定外ということなかれ!!
●  NEMIC構想は関西復権に多大の効果をもたらす
● 地域一帯の活性化
● 空前の大型プロジェクトに事業費調達は可能か
● 座談会 石井一・逢沢一郎・海江田万里・竹下亘・漆原良夫・小野次郎・平沼赳夫・亀井静香
● 未来世代に継承されるべき一大国家遺産
● 世界中の資金を集めて実現した世界に見る大規模都市開発(ドバイ、上海、シンガポール他)
● 首都代替機能の整備の推進に関する法律案(仮称)の概要(素案) 

   日本の総人口、約1億2,700万人のうち国全体の29% を占めるなんと3,650万人が首都圏に住み、一国の首都がこのような過度の一局集中の人口分布状態にある国は先進国では他に例を見ません。国連の報告では2025年に首都圏の人口は3710万人になるという予測が出ているなか、国の総人口は1億2,100万人に減ることが予測されるなかで、首都圏の人口は逆に約60万人増え、国全体の31%の人口が首都圏へ集中することとなります。日本の場合、政治、経済はもとより、産業、文化、教育、福祉、行政、司法、マスコミ、情報などあらゆる分野で首都圏への依存度が高く、その首都圏で約80年前に起こった関東大震災並みの大災害が発生したら、いったい国全体はどのような影響を受けるのか。東京での首都機能喪失という事態になると、日本国全体で何もかもが止まってしまい壊滅的な損傷を受けることになるのは目に見えています。
   こうした東京一極集中の恐怖に備えるために、我々は、国家危機管理国際都市構想(NEMIC)を立ち上げ、副首都機能について論議を重ねてまいりました。副首都の建設構想は単に危機管理のみならず、今や中国に抜かれ世界第三位の経済大国に転落した日本が、この機会に諸外国からヒト、モノ、カネ、技術等を吸引し、大きく蘇生発展していくための起爆剤ともなりうるものでなければならないという新しい国家戦略を提起しています。このNEMIC構想が国民一人ひとりの副首都機能関への心を広く喚起し、国民世論が本構想の早期実現に向けて追い風となることを期待しています。  

  一般財団法人危機管理推進会議 
                                理事長 石井    一
                                        役員一同