熟議の通常国会がスタート

    ”平成の開国”をスローガンに、150日間の通常国会がスタートしました。本年はいよいよ民主党政権が本格的にスイングします。菅総理にとって、年初の施政方針演説は今回が初めてで、演説では国づくりの三つの理念として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を掲げました。
   その平成の開国ですが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関し「今年6月をめどに、交渉参加について結論を出す」と参加に前向きな姿勢を示す一方で、農業への打撃が懸念されるため、例外品目の交渉をしやすい2国間のEPA(経済連携協定)をオーストラリアなどと進めることも強調しました。
   また、最小不幸社会を実現するための基盤に、雇用と社会保障を位置づけ、「今年6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と、期限を区切って取り組む決意を表明しました。消費税を含む税と社会保障の一体改革について「一政治家、一政党の代表として与野党で協議することを提案する」と宣言、社会保障制度の確立と税制改革を断行し、平和で明るく元気のある国家に向って前進したいという決意が伝わってきました。
   不条理をただす政治ですが、私の私見としては小沢元代表の「政治とお金」の疑惑は問題ではありますが、もはや強制起訴されて、裁判になるのであろうから、裁判で白黒はっきりさせてもらえばいいのではないでしょうか。国会でいつまでもこの問題にこだわっても全く生産的ではなく、むしろ経済政策、疲弊する地域経済をどう活性化するか、就職難に苦しむ若者にどう救いの手を差し伸べるか、多くの国民の皆様が心配されている年金、医療、福祉について安心できる制度、財源はどう確立するのか、建設的な議論を行うべきではないでしょうか。経済環境のみならず、安全保障面でも急激に変化している今日において、日本の進むべきビジョンをしっかりと国内外に示すべきと考えます。

党大会開催、選挙対策委員長就任

2011[1] 
 
  民主党の党大会が13日、千葉市の幕張メッセで開催されました。 
  大会前日の12日は、両院議員総会、全国幹事長会議が行なわれ、私も副代表・選挙対策本部長代理として菅政権を支える立場にあり、全国津々浦々の意見を汲み上げ、不満を残さず、党の一致結束を図る場を創るべく努力をいたしました。最近のマスコミ報道を見ますと政策より政局、それも党内抗争と評され、国家存亡の折にマスコミまでが党内抗争をコラム的にもてはやしていることは残念至極です。  
  全国幹事長会議では税制、国家戦略米・東アジア、TPPと食糧政策、マニフェスト、政治とお金の問題等々、党運営について地方の皆様の声を拝聴できたことは大変有意義でした。 
  党大会では、菅直人代表から、民主党の危機以上に、国の危機を乗り越えるという確固たる決意を率直な自分の言葉で、そして気迫を込めて述べられました。最後に私が政権交代の意義やその成果について自信を込めて「頑張ろうコール」で締めくくりました。 
  さて、私ごとですが、党大会翌日の14日、内閣改造、党役員人事で選挙対策委員長の要請を受けました。いよいよ平成23年度予算の成立と統一地方選挙にむけて、正念場の通常国会が24日にスタートします。何よりも、国の危機を乗り越え、民主党に突き付けられている国民の皆様からの声をしっかりと理解し、信頼を得るため精一杯活動してまいります。