危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟再起動

 私が会長を務める「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」の総会を11月9日、11日、30日と3回に亘り開催しました。
   危機管理都市推進議員連盟は2005年4月6日、議員362名が参画して超党派で設立されました。首都・東京の大地震やテロに備え、首都の代替機能を持つ副首都建設を目指すもので、その活動が一時中止していましたが、この度新たに再スタートしたもので、現在180人の衆・参国会議員が名を連ね、昨年の政権交代後、私が会長に就任いたしました。

役員構成は以下の通りです。
会    長   石井  一(参・民主党)
会長代行   逢沢 一郎(自民党)
幹事長     海江田万里(民主党)
幹事長代理  竹下  亘(自民党)
幹事長代理  西村 康稔(自民党)
幹事長代理  前田 武志(参・民主党)
事務局長   竹下  亘(自民党)
事務局次長  風間 直樹(参・民主党)
事務局次長  向山 好一(民主党)
事務局次長  森山 浩行(民主党)

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   まず、9日は、このプロジェクトを再会するにあたり共同提案者である大規模の日本の都市開発をかなり手がけてこられました都市開発プロデューサーの梅沢忠雄先生、危機管理の専門家でございます軍事評論家の小川和久先生にもご出席いただき、不肖私が、議連会長として、過去の経過と今後の展望について、そして副首都建設は大阪・伊丹廃港後跡地活用が最も望ましいことをお話しさせていただきました。
 
(趣旨は以下の通りです)
   一度は首都移転論が機を逸し、残された問題点は災害対応と危機管理であることを元に、コンパクトかつ実効性ある危機管理国際都市(NEMIC完成予想図)が創設されることを仮定し
 1.東京圏はM7クラスの直下型の巨大地震がいつ起きてもおかしくない逼迫した状況に置かれている。
 2.不便な場所に山野を切り開いて新首都を作ることが日本の本当に正しい選択肢なのかへの疑問。

(NEMIC)候補地の選定条件は
 1.トータルで500へクタール以上の平地(内陸地)
 2.高層建設、地下設備などを想定して埋立地でないこと。
 3.新しい開発や自然破壊を必要としないこと。 
 4.既存の交通アクセスが完備していること(新幹線、高速道路、空港な
     ど)。 
 5.首都東京より一定程度離れていること(危機管理と災害対策の観点
     から)。目安として、都心から300キロ圏内は除外する。 
  
  以上の観点から国会や官公庁の行政ゾーンに加え、海外からの投資が
期待できる商業用地及び住宅等からなる「副首都」の開発に最も適した
条件を備えているからです。

 11日は、大阪・伊丹空港廃止を訴えられている橋下徹大阪府知事をお迎えしご講演頂きました。
 
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  橋下知事は伊丹廃港を訴える理由について、伊丹は沖縄の普天間基地よりも危険であることを強調、住宅密集地にある問題点をあらためて指摘されました。加えて同空港があるために大阪中心部のビルの高さが制限され、開発の支障となっている点も強調されました。 
  また、伊丹空港跡地の副首都に大阪府庁などの官公庁を移転する案を披露され、「関空と神戸という二つの海上空港を持つ関西は、世界に類のない都市。伊丹廃港後は、2空港で需要をまかなっていきたいという思いもある」とし、同空港跡地に副首都を建設を目指す我々議連の構想に「首都機能のバックアップにもなる」と賛意を表し、自分の任期中であれば大阪はこの構想はいつでも受け入れる用意があると述べられました。   
  今後も議連内にプロジェクトチーム(都市開発・若井康彦(民主党)、危機管理・大野元裕(参・民主党)、財政経済・生方幸夫(民主党)、交通体系・西村康稔(自民党)、政治立法行政・竹下亘(自民党)の各座長)を立ち上げ、勉強会を重ね、来年度の早い段階で構想の具体化を示し、調査費等の予算を確保したいと思います。  

   30日は、「ミスター円」でお馴染みの榊原英資・元大蔵財務官(現・青山学院大学教授)を講師にお招きしました。
 
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 私は「副都心」の開発には、海外からの投資が期待できる商業用地及び住宅地等からなる最も適した条件を備えている大阪・伊丹空港跡地を念頭においており、榊原教授も日本の場合、空港や港湾など収益性のある公共事業を特別会計に取り込んでしまう現状制度を見直し、収益を生む公共事業であれば、民間からの資金調達は十分可能と述べられ、私たちの構想に理解を頂きました。   
  日本には多くの資金が眠っています。それがすべて国債に向かわないようしっかりとチェックし、民間資金活用につながるよう努力してまいります。