去る１０月２９日、新潮社(代表取締役・佐藤隆信氏）に対し、名誉毀損を理由として、損害賠償等を求めて、東京地方裁判所に訴状を提出しました。

　新潮社は週刊新潮・平成２１年６月２５日号、と２１年１０月１日号の　私に関した記事は、きちんとした取材もせず、根拠も明確にしないまま事実に反する記述を行ったものです。これまで再三にわたって謝罪と訂正を求めたにも拘わらず、言を左右にして応ずる意思を示そうとしないため、やむを得ず提訴するに至りました。

　「堕ちたキャリアウーマンの星、石井一・民主党副代表に背けなかった、厚労省女性局長の心の引け目」などとの見出しで、新聞広告、電車の中吊広告で、全く面識のない厚労省の局長と意味ありげな表現で、内容でも伝聞に基ずいた記述で、私があたかも障害者団体の認可に関わったかのごとく印象づけている。また、１０月１日号では、石井一の黒い政治資金疑惑と題して、政治資金報告をしているにもかかわらず、いい加減な調査で報告していないとし、黒い疑惑としている。まったくいい加減な報道を繰り返し、私に対する名誉、信頼を意図的に傷つけようとしか考えられない。マスコミが報道の自由を言うなら、報道に対する責任もあるはずではないか。政治家や政党、内閣に対して信頼を損なうことがいかに大変なのかを知ってほしいものである。報道の在り方、取材の在り方について議論が必要だと思う。

　新しい党役員の人事で、党の選挙対策委員長に任じられました。政権交代、鳩山内閣のスタートで、従来の政治が大きな変革を遂げようとしています。国民の支持、期待に応え、マニフェストを実現するためには、参議院でも過半数の議席が必要です。来年の参議院選挙はこの意味からも極めて重要です。いうまでもなく選挙は政党の命運、内閣の浮沈、議員の身分を賭した戦いであり、民主主義の原則です。党の選挙責任者としての重責を痛感しています。議員、党員、支持者の皆さんのご協力をお願いします。とりあえずは、神奈川、静岡の参議院議員補選（10月25日投票）勝利をめざしてがんばっています。

　民主党政権が9月16日に誕生する。これだけ政治、新内閣に関心と期待を持たれているのは久しくなかった。16年前の細川内閣誕生を思い出す、今回の政権交代は全く状況が違う。国民が選挙で自民党政権をやめさせ、民主党政権を誕生させたところに根本的な違いがある。
　国民の期待が大きければ大きいほど、責任は重い。期待に応えられなければ失望も大きい。選挙に勝って喜んでいる余裕はない。鳩山次期総理はじめ執行部の顔を見ていれば、責任と緊張が伝わってくる。
　それにしてもマスコミや自民党の一部が、鳩山代表が小沢一郎氏を次期幹事長に指名したことに対し権力の二重構造とか小沢支配とか、の論調が喧伝されている。まったくためにする議論で、私に言わせれば、そろそろマスコミも小沢シンドロームから脱却してほしいものだ。小沢がたぐいまれな政治家であることはみんな知っている。しかし、新政権発足前に、憶測でそんなことをいうマスコミの見識、姿勢こそ問題がある。こんな論調がここ何年続いたのか、こんな論調が新人議員だけでなく、世論を通じて国民にまことしやかに流されるのは悪質な世論操作であり、小沢氏だけでなく民主党に対する不当な中傷ではないだろうか。自民党の諸君が院政などとマスコミでいっているが、他党を批判しているような選挙結果ではないはずだ。私は、党の執行部、全議員がおかしなマスコミ報道に踊らされないように心して欲しいと心底思っている。

　

　8月30日の総選挙で、民主党は３０８人当選、念願の政権交代実現となりました。国民の皆さんに心から感謝いたします。
　総選挙は終わりではなく、これからの改革のスタートということになります。勝っておごらず、国民の期待に誠実にこたえることこそ民主党の厳粛な使命であり、責任だと考えています。国民生活も、財政も大変、負の遺産を抱えてこれからのやりくりは容易なことではない。民主党政権でバラ色のなるとは思っていないだろうが、政権を変えて良かった、未来に希望を持てるような政治にしていくことが大切だと思っている。

　総選挙の投票日まで19日。８月30日をめざして民主党各候補者が暑さをもろともせず選挙区を走りまわっている。私も応援で全国を駆け巡っているが、手ごたえは十分、民主党に対する期待の声は高い。しかし、選挙はやってみなくてはわからない。今後どういう展開があるのかは予測できない。
　総選挙報道を見るとマニフェストという言葉が毎日のように載っている。マニフェストの重要性は理解しているつもりだ。ところで、自民党のマニフェストで10年間で国民一人あたりの所得を年間100万円増やすことが書かれているという。どうやって増やすのか。なぜいままで増やせなかったのか。よくわからない。これから10年間政権与党でいられると思っているのだろうか。
　民主党の政策について財源がはっきりしないという批判を繰り返している。自民党の財源は国債発行による借金であることははっきりしている。今年度予算の約半分は国債に依存しているし、累積借金は800兆円を超え、世界で突出していることをどう考えているのだろうか。その原因、責任はどうなっているだろうか。消えた年金の原因、責任、処理はどうしたのだろうか。
　国民の不満、不安、不信を招いている問題の原因責任を不問にして、マニフェストで政策を羅列しても信用できない。ただ、マニフェストという言葉、カテゴリーで各政党を判断するのはいかがか。問題の本質、選挙の争点があいまいになりかねないことを私は心配している。
　どの政党に政権を委ねるのか、政権交代が必要なのかどうか。すなわち自民党・公明党の今までの政治の継続でいいのか、それとも民主党中心の政治で新しく日本の再生を目指すのかという点がいささかも曖昧にならないようにするべきではないかと思っている。
　自民党の長期政権で生まれたひずみ、ゆがみは自民党政治の継続では解決できない。政権交代によってのみ本当の改革は実現できるからである。
　先進国の中で政権交代のない国は日本だけである。民主主義のために政権交代は欠かせない。国民がこのことを投票で決めるのが8月30日だと信じている。